本規約は、アートスパイス合同会社(以下「当社」といいます)が提供する店舗内卓上広告広告掲載サービスおよびこれに類する一切の広告媒体掲載サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。広告主(以下「甲」といいます)および当社(以下「乙」といいます)は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。
第1条(目的および媒体の定義)
1. 乙は、甲から受託した広告(以下「本広告」という)を、乙が管理または提携する店舗内の紙ナプキンケース付属ポップ広告、ポスター、チラシ、その他の広告媒体(以下「本媒体」という)に掲載する役務を甲に提供します。
2. 本サービスは、原則として1ヶ月単位の単発(スポット)契約とし、自動更新は行われません。ただし、申込時に甲乙間で自動更新(月次継続)の合意、または特約がある場合はこの限りではありません。
第2条(契約の成立および支払)
1. 甲が指定のGoogleフォームより申し込みを行い、乙がこれを発行したStripe決済URL(インボイス)を通じて甲の決済を確認した時点、または乙が申込受諾の通知を発信した時点のいずれか早い時点をもって、個別契約が成立するものとします。
2. 甲は、乙が提示する広告掲載料金を、掲載開始前(前払い)に、クレジットカード決済、銀行振込決済、またはコンビニ決済のうち、甲が選択した方法により支払うものとします。
3. 自動更新が適用される契約において、甲がクレジットカード決済を選択している場合、乙は毎月指定の期日に翌月分の広告掲載料金を自動的に決済できるものとします。
第3条(自動更新の解約手続き)
1. 自動更新(月次継続)の特約が適用されている場合、契約期間は1ヶ月間とし、甲または乙から掲載当月の【15日】までに解約の申し出がない限り、個別契約は同条件でさらに1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 期日を過ぎての解約申し出の場合、翌月分の掲載料金が発生し、返金は行われません。
第4条(広告内容の考査および掲載拒否)
1. 乙は、広告内容(原稿、デザイン、リンク先等の一切を含みます)が以下に該当すると判断した場合、甲に対し修正を求めることができるものとします。
(1) 公序良俗に反する内容
(2) 掲載店舗のブランドを損なうおそれがある内容
(3) 掲載店舗が定める競合制限に抵触する内容
(4) その他乙が不適切と判断した内容
2. 甲が乙の修正要求に応じない場合、または修正が間に合わない場合、乙は甲に対してその事由の詳細を明かした上で、本広告の掲載を拒否することができます。
3. 前項に基づき乙が掲載を拒否した場合、個別契約は成立(または更新)しないものとします。この場合、乙は受領済みの料金から「特定商取引法に基づく表記」に定める決済手数料および返金事務手数料(キャンセル料)を差し引いた金額を甲に返金するものとします。
4. 本条に基づき乙が掲載を拒否したことにより甲に損害が生じても、乙は一切の責任(損害賠償等)を負わないものとします。
第5条(キャンセルおよび返金)
1. 個別契約成立後(自動更新後の期間を含む)、甲のご都合によるお申し込み後のキャンセル、および掲載期間中の途中解約に伴う返金(日割り返金等を含む)は原則として一切認められないものとします。
2. 万が一、やむえない事情により返金が発生する場合、前条第3項による掲載拒否時の返金を含め、「特定商取引法に基づく表記」に定める決済手段に応じた決済手数料および返金事務手数料を差し引いた金額を甲に返金するものとします。
3. コンビニ決済のお支払い完了後に返金が発生した場合は、Stripeシステムを介さず、甲の指定する銀行口座へ乙より手動で直接送金(振り込み)による返金を行います。
第6条(免責および掲載トラブル)
1. 乙は、設置店舗の営業状況、店舗の閉店、一時休業、天災地変、感染症の流行、法令の改廃、その他乙の責に帰すことのできない不可抗力、並びに設置店舗におけるスタッフもしくは顧客による破損、汚損、紛失、その他乙の直接の管理下にない事由により、本広告の掲載に支障、一時的な中断、または停止が生じた場合、これによる甲の損害について一切の責任(損害賠償、料金の減額、返金等)を負わないものとします。ただし、店舗内での破損等が生じた場合、乙は掲載店舗に対して速やかな媒体の復旧または交換を請求する等、商業上合理的な範囲で対応に努めるものとします。
2. 万が一、乙の直接の故意または重大な過失により本広告の掲載に支障が生じた場合、乙は掲載されなかった日数に応じて日割り計算した広告掲載料金(1日あたり月額料金の30分の1)を上限として甲に返金(または翌月以降の掲載料金への充当)するものとし、これを超える損害賠償責任を一切負わないものとします。
第7条(第三者との紛争)
1. 本広告の内容(キャッチフレーズ、知的財産権、商標、QRコードのリンク先等)に起因して、第三者からクレーム、異議申し立て、または訴訟等が提起された場合、甲は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、乙および本広告の掲載店舗に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
第8条(反社会的勢力の排除)
1. 甲および乙は、現在および将来にわたり、自ら(主要な出資者、役員、またはこれらに準ずる者を含む)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 甲または乙が前項の表明・保証に違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく、直ちに個別契約および継続契約を解除することができるものとします。
3. 前項に基づき契約が解除された場合、解除された側(違反当事者)に損害が生じても、解除した側は一切の賠償責任を負わないものとします。また、違反当事者は、この解除によって相手方または掲載店舗に生じた損害を全額賠償するものとします。
第9条(規約の変更および証拠能力)
1. 乙は、必要に応じて本規約を随時変更することができるものとします。
2. 規約の変更は、乙が管理するWebサイト上に掲示した時点、または甲に通知した時点から効力を生じるものとします。甲は申し込みまたは更新の都度、最新の規約に同意したものとみなします。
3. 乙は、規約変更時の内容およびタイムスタンプの公的証拠性を担保するため、第三者アーカイブサービス(Wayback Machine等)へのURL保存(魚拓の取得)を行う場合があり、甲はこれを裁判上の証拠能力を有するものとして認めるものとします。
第10条(合意管轄)
1. 本規約および個別契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合、乙(当社)の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。